給与明細を見ると、健康保険料や厚生年金保険料などが差し引かれています。しかし、年間でどのくらい支払っているか、正確に把握している人は少ないかもしれません。   例えば、年収400万円の会社員では、健康保険・厚生年金・雇用保険などの社会保険料が年間60万円以上になるケースもあります。   本記事では、毎月の給与から実際にいくら引かれているのか、給与明細の内訳とあわせて分かりやすく解説します。

年収1000万円の会社員は毎月いくら社会保険料を払う？

今回は、年収1000万円の会社員を「月収約83万3000円、賞与なし、40歳未満、協会けんぽ愛知支部加入」と仮定して試算します。 月収約83万3000円の場合、社会保険の標準報酬月額は83万円（第40級）に該当します。協会けんぽ愛知支部の令和8年度保険料額表を基にすると、本人負担の健康保険料は月4万1209.5円です。厚生年金保険料は、標準報酬月額に上限（65万円）が設けられており、それを基に計算すると月5万9475円となります。 雇用保険料は、月給の総額に対して徴収されており、一般の事業で労働者負担は1000分の5のため、月収83万3000円の場合は4165円です。これらを合計すると、毎月の社会保険料は約10万4850円になります。 令和8年4月分からは、「子ども・子育て支援金」として0.23％の徴収が始まります。賦課率（総率0.23%）を労使で折半した労働者負担分は、月々954.5円です。これらを合計すると、社会保険料だけで年間約127万円となり、大きな負担です。 昇給して給与の額面金額が増えても、税金と社会保険料の両方が増えるため、「思ったより生活が楽にならない」と感じやすい構造になっています。

給与明細ではどこを見ればいい？

給与明細で確認したいのは、主に「健康保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」の3つです。健康保険料の料率は、加入している健康保険組合や協会けんぽの都道府県支部によって異なります。 厚生年金保険料は保険料率18.3％で、会社と本人が折半しています。雇用保険料も業種ごとに料率が決まっており、一般の事業における令和8年度の労働者負担は1000分の5です。給与明細に記載されている控除額は、こうしたルールに基づいて計算されたものです。 なお、40歳以上64歳以下の人は、健康保険料に加えて介護保険料も徴収されます。協会けんぽの介護保険料率は全国一律で設定されており、令和8年度時点では1.62％(本人負担0.81％)です。 そのため、同じ年収1000万円でも、40歳未満よりも毎月の負担が重くなります。夫婦で家計を見直す際は、年齢による差も意識しておきたいところです。

社会保険料は節約できるのか

会社員が社会保険料を大きく節約するのは、簡単ではありません。社会保険料は毎月の給与や賞与を基に決定する仕組みのため、日常の買い物での節約や通信費の見直しのように、個人で自由に減らせられるものではないからです。 「iDeCoやふるさと納税を活用すると社会保険料も減るのでは」と思う人もいるかもしれませんが、これらは所得税・住民税の軽減に関係する制度であり、社会保険料そのものを直接下げる仕組みではありません。社会保険料は、基本的に報酬が高くなるほど増えます。 ただし、見直しの余地がまったくないわけではありません。例えば、給与と賞与のバランスや会社の福利厚生の出し方、手当設計などによって社会保険料の総額に差が出る場合があります。 ただし、これは会社の給与制度の設計に関わる話で、単に「節約したい」だけで個人が会社に働きかけるのは現実的ではありません。まずは、給与明細で毎月の支払い額を正確に把握し、税金や保険料控除を含めた手取り金額で家計バランスを考えることが大切です。

社会保険料を含めて家計設計を考えましょう

年収1000万円では、社会保険料だけで月10万円を超え、年間では127万円前後にのぼる場合があることが分かりました。 社会保険料は、老後の年金や医療保障につながる大切な仕組みです。一方、日々の家計への影響が大きいのも事実です。昇給したのに手取りが思ったほど増えないと感じたら、まずは給与明細を確認し、何にどれだけ引かれているのかを把握して家計管理を始めましょう。