90歳の父親が保有する1億円超の現金。相続税の負担を見据え、対策を進めたいと考えたTさん（60代）でしたが、父親は一切耳を貸さず、「口を出すな」と強く拒絶します。こうした状況のなか、Tさんは「親の代での対策」から「自分の代での対策」へと発想を転換。生前贈与や生命保険に加え、不動産活用による評価圧縮、さらには遺言設計の見直しへと踏み込みました。なぜ今、不動産と借入が鍵になるのか。そして、資産が増え続ける中でどう次世代へ引き継ぐのか――。相続実務士・曽根惠子氏が、実例をもとにそのポイントを解説します。

正月の居間で突きつけられた「現実」

Tさん（60代・男性）がご相談にいらっしゃいました。90歳の父親はご健在ですが、相続に備えた節税対策を進めたいと考えている一方で、父親がまったく耳を貸してくれず、対応に悩んでいるとのことです。ここでは、Tさんから伺った内容をご紹介します。

「これを見てくれ。俺なりに準備はしてある」

今年の正月、実家で90歳になる父親が差し出してきたのは、数冊の預金通帳と生命保険証書、そして自筆の遺言書でした。

父親としては、「これだけ情報を開示したのだから、あとは心配ない」という自負があったのでしょう。しかし、それを受け取ったTさんの胸に浮かんだのは、安堵ではなく「深い危機感」でした。

そこに記されていたのは、1億円を超える現金。さらに、年金と家賃収入だけで生活が成り立っており、資産が減る気配はまったくないという現実でした。

「お父さん、このままでは相当な相続税がかかるよ。孫たちへの生前贈与も含めて、少し考えてみないか？」

Tさんはそう伝えましたが、数日後に返ってきたのは、「いいんだ、自分でやっているから。人の金（親の財産）に口を出すな」という、強い拒絶の言葉でした。

実は、Tさんの父親のように、子どもとの意思疎通が難しい高齢の親を持つケースは少なくありません。子ども世代は、親の財産をあてにしているのではなく、合法的に節税し、円滑に次世代へ引き継ぎたい、きょうだい間のトラブルを避けたいと考えていることがほとんどです。

しかし、その思いがうまく伝わらず、「口出しするな」と受け止められてしまうことも多いのが実情です。本来は、親の老後を支えるためのコミュニケーションでもあるのですが、それが理解されにくい側面があります。

最終的にTさんは、父親を説得することは難しいと判断し、自身の対策に目を向けることにしました。「父親を反面教師にして、自分の代ではしっかり準備を進めていきたい」と話しています。

90歳の壁――なぜ親は「節税提案」を拒むのか？

資産管理への「誇り」と「恐怖」

90歳という年齢。戦後を生き抜き、自力で資産を築いてきた世代にとって、財産は単なる数字ではなく、「人生の成績表」のような意味を持ちます。

そのため、「税金がもったいないから」という理由で他人にコントロールされることは、自尊心を大きく傷つける行為として受け止められてしまうことがあります。

また、認知機能に問題がなくても、高齢になるほど「変化への抵抗」は強まります。新しい制度（新NISAや教育資金贈与など）を理解し、実行に移すには、想像以上のエネルギーが必要です。

「時間」という残酷な制約

さらに、相続対策には「時間」が不可欠です。

・生前贈与の持ち戻し期間は、3年から7年へ延長（令和5年度税制改正） ・教育資金贈与は、期限や手続きが複雑

こうした制度は、早い段階から計画的に活用してこそ効果を発揮します。90歳という年齢からでは、たとえフル活用したとしても、1億円規模の資産を大きく圧縮するには限界があります。

結論

親の意思が変わらない以上、「親の代での大幅な圧縮はあえて狙わない」と受け入れることも、現実的な戦略の一つです。発生する相続税は、受け取った財産の中から支払うものと割り切る。

そのうえで視点を切り替え、これから重点を置くべきは「次の代（自分）」の対策です。ここからどれだけ準備できるかが、将来の負担を大きく左右します。

Tさん自身の「攻め」の相続対策――贈与の限界点

Tさんは、すでに20冊以上の専門書を読み込み、ネットからも資料を収集して研究を重ねてきた、いわば「プロ並みの知識」を持つ60歳です。

その対策は、驚くべきスピードで進んでいました。現状の施策は、主に次の3点です。

1．徹底した生前贈与

年間110万円の非課税枠を活用し、子や孫など複数人へ分散。すでに累計3,000万円規模に達しています。

2．生命保険の活用

非課税枠（500万円×法定相続人数）を最大限に利用。

3．不動産への着手

現金を圧縮する目的で、区分マンションをローンで購入。しかし、ここで新たな課題が浮かび上がります。

直面する「嬉しい悲鳴」――資産増加スピード ＞ 贈与スピード

Tさんの資産は、運用利回りが高く、毎年1,000万～2,000万円のペースで増え続けていました。

いくら年間110万円ずつ贈与しても、それを上回るスピードで資産が増えてしまうのです。結果として、将来の相続税負担は、むしろ膨らみ続ける構造になっていました。

最終案としての「不動産戦略」と借入のレバレッジ

こうした状況のなかで、Tさんがたどり着いたのが「金融資産偏重から不動産へのシフト」でした。

金融資産（現金・有価証券）は、相続税評価額が時価の100％であるのに対し、不動産は路線価や固定資産税評価額を基準とするため、一般的に時価の7割～8割程度まで圧縮されます。さらに賃貸物件であれば、借地権割合や借家権割合の影響で、評価額を一段と下げることも可能です。

この戦略のポイントは、次の3点に集約されます。

1．評価額の圧縮

1億円の現金を不動産に組み替えることで、評価額を3000万～4000万円程度まで下げられる可能性があります。

2．債務控除の活用

ローンを組むことで、借入金を相続財産から差し引くことができます。

3．長期ローンの活用余地

70代、80代であっても、賃貸経営という「事業」であれば、子どもを連帯保証人とするなどの方法で、30年規模の融資を受けられるケースがあります。

10年後のビジョン――二世代住宅＋収益物件

現在の築35年の自宅を、10年後、自身が70歳になるタイミングで「二世代住宅＋賃貸併用」のRC造マンションへ建て替える。

これが、資産増加にブレーキをかけつつ、次世代への負担を抑えるための“グランドデザイン”です。

遺言書の「実効性」をどう担保するか

すでに自筆証書遺言を作成しているTさんですが、悩みは「資産内容が変動すること」です。

有価証券の銘柄や預金残高は日々変わるため、その都度書き直すのは現実的ではありません。

そこで有効なのが、公正証書遺言への切り替えと「割合指定」です。

・特定の資産ではなく、「金融資産の〇〇％を長女に」といった形で指定することで、資産の増減に柔軟に対応できる ・遺言執行者をあらかじめ定めておくことで、相続発生後の手続きを円滑に進められる

費用は20万円～程度かかりますが、将来のトラブルを防ぐ「保険」と考えれば、十分に合理的な選択といえるでしょう。

お金は「使い方」で意味を持つ

「お金は人に使えば使うほど増えるんだ。お前もそうしろ」

これは、父親がTさんに伝えた言葉です。

Tさんは現在、年間50万円ほどを孫との会食（うなぎなど）に使い、さらに新NISAの口座を用意するなど、将来を見据えた「教育」という形で資産を活用しています。

相続対策の本質は、単なる節税ではありません。

自分が築いた資産を、次の世代にとって最も価値のある形で引き継ぐ――そのための設計です。

父親が対策を拒む姿勢も、見方を変えれば「最後まで自分の力でやり抜く」という、ひとつの生き方なのかもしれません。

まとめ

・親の対策は「受け入れる」という選択もある ・自分の対策は、不動産活用で評価圧縮を図る ・遺言は「変化に強い設計」に見直す ・ロジックだけでなく、家族との関係性も大切にする

相続は、長い時間をかけて進むプロセスです。

今、家族と食卓を囲むその時間こそが、どんな節税策にも勝る価値を持っているのかもしれません。