子どもの就職や独立を祝って、親が自分の車を譲る家庭は少なくありません。たとえば、180万円で購入したホンダのN-BOXのような軽自動車であれば、高級車ではないため贈与税を意識せず名義変更してしまう人もいるでしょう。しかし、実際には中古車であっても、無償で譲渡した場合は贈与税の対象となる可能性があります。

贈与税は現金だけでなく、不動産や貴金属、自動車などの財産にも適用されます。重要なのは「購入価格」ではなく、譲渡時点での時価評価額です。つまり、180万円で購入した車であっても、名義変更時点で中古車市場の価値が基礎控除額110万円を超える場合、超過分に対して贈与税が発生する仕組みです。人気の軽自動車であるN-BOXは値崩れしにくく、数年落ちでも110万円以上の価値が残ることも珍しくありません。

では、時価評価額はどのように決まるのでしょうか。中古車買い取り業者の査定額や、同車種・同年式・走行距離の車が市場でどのくらいで取引されているかが目安になります。評価額を証明する場合は、複数の業者に査定を依頼し、査定書を保管しておくのが安全です。たとえば、購入から3年後のN-BOXが査定額130万円だった場合、基礎控除の110万円を差し引いた20万円が課税対象となり、税率10％で計算すると納付額は2万円です。軽自動車だからと油断すると、想定以上に課税されることがある点に注意が必要です。

贈与税を避ける方法としては、車の価値が110万円以下になるまで待って名義変更する方法があります。また、すぐに車を使わせたい場合は、親名義のまま子どもに貸す方法も可能です。この場合、保険の契約内容を確認し、年齢条件や家族限定の補償範囲に合わせて設定を変更しておくことが大切です。さらに、子どもに車を買い取らせる場合、極端に低価格での売却は「みなし贈与」とみなされる可能性があるため、適正価格での取引と銀行振込など記録を残すことが重要です。

まとめると、180万円のN-BOXのような中古軽自動車でも、名義変更時の時価評価額が110万円を超えれば贈与税がかかります。高級車かどうかではなく、現在の市場価値が判断基準です。贈与税を避けたい場合は、査定額が基礎控除以下になるまで待つか、親名義のまま貸与するなどの方法で、安全に子どもの新生活をサポートしましょう。